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「長浜市地域おこし協力隊」の委嘱状交付 関係・定住人口の創出拡大目指す

才田さん(左)、藤井市長(中央)、船崎さん(右)

才田さん(左)、藤井市長(中央)、船崎さん(右)

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 長浜市役所で8月26日、第4期長浜市地域おこし協力隊の委嘱状交付式が行われた。

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 長浜市は、関係人口・定住人口創出拡大をテーマに、2人を第4期長浜市地域おこし協力隊として委嘱する。協力隊の活動については「長浜まちづくり」が支援する。

 協力隊の一人は、大津市出身で兵庫県から移住する才田敦士さん。これまで企業と人材のマッチング業務に携わってきた。活動内容は、副業・兼業を中心とした起業促進・事業誘致による「職・仕事」を軸とする関係人口・定住人口の創出拡大。「長浜には既に面白い活動をして実績を出している人がたくさんいる。それが可能な環境や長浜市の支援の手厚さが魅力だった」と長浜市を選んだ理由を話す。

 もう一人は、埼玉県出身で東京都から移住する船崎桜さん。これまでは新聞記者やITベンチャー企業の広報などに携わってきた。活動内容は、ローカルメディアとの協働による情報発信と、移住者ネットワーク・コミュニティーづくりによる関係人口・定住人口の創出拡大。「新聞記者時代に大津に1年間の赴任経験がある。記者時代の先輩が既に長浜に移住をしていることから、日々の暮らしや魅力を直接住んでいる人から聞くことができた。何度も湖北に足を運ぶうちに豊かな自然や文化に引かれた。『滋賀は第二の故郷』」と話す。

 藤井勇治市長は「新型コロナウィルスが猛威を奮っている中、大都会から地方都市回帰の流れが進んでいる。ピンチをチャンスに変えて、長浜に新風を吹き込んでもらいたい。期待している」とエールを送った。

 委嘱期間は2022年3月31日まで(最大3年まで延長)。

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